みなさん、こんにちは！

 

今回は来週の4月から改正される「建築基準法・建築物省エネ法」についてお話いたします。

 

 

💡カーボンニュートラルを目指し省エネ対策が急務に

 

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、

地球温暖化対策などの削減目標が2021年10月に強化されました。

これを受け、エネルギー消費量の約3割を占める建築分野での

省エネ対策が急務となっています。

 

中間目標としてはまず2030年までに新築の住宅や非住宅でZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保し、最終目標の2050年には既存建築ストック平均で同水準を達成することが求められています。

 

 

💡建築物の省エネ性能を段階的に引き上げ

 

建築物の省エネ化を進めるため、おととしには既存建築ストックの省エネ改修が支援され

昨年から再エネ利用設備の導入促進、より高い省エネ性能への誘導が行われてます。

 

4月には改正建築物省エネ法の全面施行を行う予定で、

現行法では大規模・中規模建築物に省エネ基準への適合が求められますが

改正後には戸建て住宅を含むすべての建築物に省エネ基準への適合が義務付けられます🔍

 

 

💡構造面の規制強化

 

上記の建築物省エネ法に併せて、建築基準法の改正も進んでいます。

 

建築確認・検査の省略措置の対象となっている建築物の範囲が見直され

いわゆる4号特例（建築確認の手続きを一部省略する制度）が縮小されされます。

 

これまで建築確認のうち一部の審査が免除されていた戸建て住宅などでも

省エネ基準への適合を確認するために断熱材や太陽光パネルの設置などによる

重量増加に見合った強度があるかをチェックするためです。

 

 

これらの改正により、戸建て住宅を中心に

建築物の省エネ性能の向上と構造安全性が確保される見通しとなっています(^^)

 

 

 

 

 

 

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