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【建設業】2024年から時間外労働に上限規制

 

2019年4月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「働き方改革関連法」が施行され、国内のさまざまな分野で労働環境の抜本的な変革が重要課題となっています。

 

 

働き方改革の本質的な目的は、一億総活躍社会の実現に向けた労働環境の再構築です。

 

その実現に向けて長時間労働の是正や公正かつ公平な待遇の確保、女性の社会進出促進、高齢者の就業機会の拡大、柔軟性と多様性に富むワークスタイルの確立などが推奨されています。

 

とくに労働時間の適正管理が重要課題となっており、法改正によって時間外労働に対して罰則付きの上限規制が設定されました。

 

大企業では2019年4月から順次施行され、中小企業では2020年4月より適用されています。建設業に対しては5年間の猶予が与えられ、2024年4月より時間外労働の上限規制が施行されることとなりました。

 

建設業界は新たな法規制に則った労働環境を構築する必要があり、その推進において生じ得るさまざま課題や問題を総称して「2024年問題」と呼びます。

 

 

時間外労働の上限規制内容

 

労働時間の上限は原則として1日8時間、週40時間と労働基準法第32条で定められており、これを「法定労働時間」と呼びます。

そして、時間外労働の上限規制は月45時間、年360時間です。

法改正以前は「特別条項付き36協定」を締結した場合、6ヶ月まで上限規制を超える時間外労働が可能でした。しかし、法改正後は特別条項付き36協定でも上回れない上限規制が設けられ、休日労働を含む時間外労働を年720時間以内に抑えなくてはなりません。

 

また、時間外労働が月100時間未満かつ2～6ヶ月の平均が80時間以内、そして月45時間を超えられるのは6ヶ月までという制限があり、超過した場合は労働基準法違反により罰則の対象となります。

 

この規制が2024年4月より建設業界でも適用されるため、従来と同等以上の労働生産性を確保するためには、既存の労働環境の見直しと変革を推進しなくてはなりません。

ただし、災害からの復旧・復興に関わる場合、月100時間未満かつ2～6ヶ月の平均80時間以内の上限規制は適用外となります。

 

弊社では去年より週休二日制を導入し、水・日・祝日が休みです。労働環境の改善に取り組み、働きやすい職場をめざし魅力ある就職先であるように深刻化する若者離れの対策をしています。

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＊＊角建では＊＊

 

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